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| １． 政策委員会事業 |
（１）厚生労働省社会援護局との意見交換会
（２）厚生労働省障害福祉課との意見交換会
（３）厚生労働省保育課との意見交換会
（４）福祉サロンの企画、開催
| 各意見交換会 |
厚生労働省各課への意見交換を通して当懇談会の目的である『新しい社会福祉の現実に貢献する』ように、政策提言に関する活動に取り組みを行っています。
意見交換会後、各機関より得た情報は、ＨＰ上でご確認できます。 |
| 福祉サロン |
| 政策委員会の中で、法人制度・高齢者・障害者・児童保育分野ごとで企画し、ゲストをお招きし、相互に研鑽すべく企画・開催を予定しています。 |
政策委員会とは、経営セミナーの企画チーム、福祉サロンの企画チーム、メディアチームからなりそれぞれ、法人制度、高齢者、障害、児童・保育の４分野ごとで、厚生労働省各課との意見交換会の内容検討等、チームアプローチで運営しています。
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| ２．研修委員会事業 |
経営セミナーの企画・開催
社会福祉法人経営の在り方を再構築する時期が到来しており、環境の変化に対応できる経営力の強化また、法人制度・高齢者・障害者・児童保育分野毎で現状制度と今後の課題を整理していくことに焦点をあて、会員の皆様のご要望に十分応えられるように経営セミナーを年に２回（７月・１２月）開催しています。 |
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| ３．メディア委員会事業 |
（１）社福懇ニュース発行
（２）会員募集
広報誌「社福懇ニュース」を年４回程度発行し、懇談会の活動状況、厚生労働省各部局の動向、企業等の動向に関する情報提供を行っています。
また、会員に通信員を委嘱し、地方での先駆的、開拓的経営実践事例等を紹介するなど、会員相互の情報交換の充実を目指しています。
なお、社福懇ニュースの編集、印刷、発送等にかかる業務については、雑誌 ｢遊育｣に委託しています。 |
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| ４．経営品質向上活動委員会 |
（１）各法人に対する日本経営品質賞の理解促進、及び取り組みへの支援
（２）会員向け職員意識調査の実施
社会福祉法人の経営品質向上のため、（公財）日本生産性本部・経営品質協議会と連携し、日本経営品質賞の理解促進、及び取り組みへの支援として、
会員法人の次世代リーダー層を対象とした経営品質向上活動の導入研修を開催しています。
また、日本生産性本部が提供している職員意識調査システムを使い、会員向けに全法人共通の設問による職員意識調査を実施しています。
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| ５．海外交流研修委員会 |
（１）全国社会福祉協議会国際部主催のスタディ・ツアーとの連携
（２）アジア社会福祉従事者研修修了生のフォローアップ
（３）在留資格及び技能実習制度への対応
全国社会福祉協議会国際部と連携し、アジア社会福祉従事者研修修了生の母国におけるスタディ・ツアー等を通じ、交流・研修による若手職員の育成を支援します。
また、介護の在留資格及び技能実習制度が施行されることに基づき、会員への情報提供、技能実習制度の受け入れ機関（監理団体）送り出し機関の検証、
養成機関や施設等の交流事業、研究事業の実施等しています。
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特別商取引法に基づく表記 
